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【あなたも狙われている!?】地面師って知らなかった 恐怖の手口

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テレビをふと見ていたら、
地面師と言う聞きなれない言葉が。

気になったので、その番組を見ていたら非常に怖かったので調べてみました。

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地面師とは

他人の土地、不動産を勝手に売って金を騙しとる詐欺師(集団)の事です。

見ていた番組では、
不動産業者
司法書士
土地、不動産の所有者
土地、不動産の近所の住人(所有者の知り合い役者)
と物凄く手の込んだ詐欺師集団が登場していました。

不動産のプロでも騙されている

地面師の手口と見分け方や対策は?司法書士も逮捕や被害の事件例も

こちらの記事の様に、
不動産取引のプロであるハウスメーカーやホテル業者等も騙されています。

地面師の手口

不動産取引に必要な様々な書類を偽造、盗難して本来の所有者が知らないうちに登記簿が書き換えられ、それを第三者に売り付け金を騙しとります。

この手口の怖いところは、
本来の所有者も被害者で、
売り付けられた人も被害者になってしまうとこではないでしょうか。

本来の所有者が買った人と裁判になり、
不動産を取り戻したとしても、
詐欺で騙しとった不動産と知らずに買ってしまった人は不動産と金を失います。

狙われやすい不動産

狙われやすいのは空き家や、
放置されていて管理の行き届いていない空き地が多いそうです。

管理がされていないと言うことは、
本当の所有者と出くわす心配も少ないので狙われやすいのでしょう。

地面師被害に会わないために

権利証などの重要書類の管理を徹底する。

不動産関係の書類がドコしまってあるか把握して定期的に確認する事が盗難被害にあわない、あっても早く気づけるという意味では重要です。

自分も金庫にしまうとかはしていませんが、
このテレビをみて直ぐに書類を確認しました。

盗まれてはいませんでした(笑)

不正登記防止申出制度

知っておきたい『不正登記防止申出』

以下は上記記事からの抜粋になります。

簡単に説明すると、申出後3カ月の間に登記の申請があった場合に法務局が知らせてくれ、身に覚えのない登記の申請を知ることができ対策を立てることができるというものです。

『不正登記防止申出』を利用するには、不動産の管轄法務局へ原則出頭し、申出書を提出することになります。(止むを得ない事由があれば委任することも可能)

また、添付書類としては、印鑑証明書や法人の場合資格証明書(法人の登記事項証明書)が必要になります。

注意しなければならないのが、この申出が必要になった理由に対応する措置を採っていることが必要になります。
例として
「印章又は印鑑証明書の盗難を理由とする場合には警察等の捜査機関に被害届を提出したこと」
「第三者が不正に印鑑証明書の交付を受けたことを理由とする場合には交付をした市町村長に当該印鑑証明書を無効とする手続を依頼したこと」
「本人の知らない間に当該不動産の取引がされている等の情報を得たことによる場合には警察等の捜査機関又は関係機関への防犯の相談又は告発等」
がこれに当たります。

色々手続きは大変ですが救済処置が存在します。
前提条件として、

  • 印鑑証明が盗まれたかも
  • 不動産が不正に取引されたかも

という事態に対して警察や関係機関に申し出ている必要がありますが、
泣き寝入りするより何億倍もマシだとおもいます。

住宅購入した我々には必要な知識ですね。

まとめ

地面師なんて今回のニュースではじめて知りましたが非常に怖い詐欺です。
買った後の不動産登記情報の確認が必要とか思いもよらなかったです。

不正登記防止申出という知識を使うことがありませんように。

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