2018年12月4日、住宅ローン減税(控除)について政府からビッグニュースが飛び込んできました。
消費税が10%に上がる2019年10月以降に住宅を購入した人で、
住宅ローン減税の対象となる人は、
減税を受けられる期間が今までの「10年」から、
なんと「13年」へ3年延長されるという話です。
物凄く気になったので現時点での情報を調べてみました。
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住宅ローン減税(控除)とは
話を進める前に住宅ローン減税についておさらいしてみました。
予習は大事！住宅ローン控除に必要な書類や申請方法！でまとめてあるのを読み返してみました。
基本的には以下の4点を満たしていることが、
住宅ローン減税を受ける為の条件となります。
- 購入した住宅に自分で住んでいる
- 延べ床面積が50㎡以上であること
- 年収が3000万円以下であること
- 借入金の償還期間(返済期間)が10年以上であること
中古住宅、増改築の場合にはさらに以下の2点の条件を満たす必要があります。
- 中古住宅の場合は一定の条件を満たしていること
- 増改築等の場合、工事費が100万円以上であること
ざっくりまとめてしまえば、
相当なお金持ち以外の人は、
長期で住宅ローンを組めば対象者になります(笑)
条件を満たせば、
1年当たり40万円を上限として、
住宅ローンの残高の1%分の金額の所得税が控除され、
さらに所得税の総額が年40万円に満たない場合には、
住民税からも1年当たり13.65万円を上限として控除
されます。
つまり、払った所得税が40万円まで年末調整で戻ってきて、
40万円に満たない場合は住民税が最大で年間13.65万円安くなります。
※購入した住宅がさらに一定の条件を満たしている場合は年間の控除額は最大50万円になります。
住宅ローン減税(控除)の期間が3年延長の中身
ここからが本題です、
減税の期間が延長されるとしてどの様になっていくのでしょうか。
現時点での延長期間の詳細は、
「今と同じ控除の仕組みを3年延長するか、
建物価格２％、つまり増税分の金額を3年かけて住民税などから控除する
方針の様です。
つまり、
増税前の駆け込み需要からの増税後の買い控えになるのは目に見えているので、
増税後にも住宅購入のメリットを作り景気の減衰を抑えるのが、
今回の住宅ローン減税(控除)の期間が3年延長の目的となる様です。
まとめ
現在、住宅やマンション購入を考えている人、
実際に探している人にとっては、
悩みの種が増えてします今回の住宅ローン減税の延長話。
2019年の10月以降まで買うの待つのが良いのかは、
今回出てきた情報だけでは正直足りないと思います。
大事なのは、
「今、住宅やマンションを買っても10年は住宅ローン減税を受けられる」
ということです。
購入を真剣に考えている物件が見つかっている方は、
2019年の10月以降に今以上の物件が見つかるかどうかの可能性、
物件が見つかっていなくてもなるべく早く家が欲しい方は、
2019年の10月以降の住宅ローン金利の動向等、
自分たちの現状と住宅ローン減税(控除)の期間が3年延長の恩恵を比べて、
より良い(後悔に無い)購入環境を選ぶ必要があります。
住宅ローン減税(控除)の期間が3年延長については注意深く情報を追いかけて、
新たな情報が出てきたらまたまとめたいと思います。
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