年収300万円台で借金が有っても家は買える

予習は大事!住宅ローン控除に必要な書類や申請方法!

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住宅ローン控除は、
1年当たり40万円を上限として、
住宅ローンの残高の1%分の金額の所得税が控除される仕組みです。

また所得税の総額が年40万円に満たない場合は、
さらに住民税からも1年当たり13.65万円を上限として控除されます。

大幅に税金の支払いが軽減される制度です。

そして、控除期間は10年間もあります。

絶対に見逃せない制度ですが、
申請は個人で行わなければなりません。

私も来年(2017年)に申請が必要になるので、
一緒に勉強して申請時期に慌てない様に備えましょう。

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申請可能期間

確定申告の時期に申請します。

※2017年(平成29年)の申請を受け付ける期間は、
2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)となっています。

申請に必要な書類

1.住民票の写し

市役所、区役所等で入手します。
住宅ローン減税の対象となる住宅に住んでいる事の証明の為に、
出来るだけ新しい物が望ましいようです。

※2017年(平成29年)から住民票の写しは不要となりました。

〈社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入による納税者利便の向上について〉
従来、住宅借入金等特別控除等の申告手続を行う際には、住民票の写しの添付が必要となっておりましたが、マイナンバー制度の導入により、平成28年分の申告から、原則として住民票の写しの添付を要しないこととなりました。

国税庁HPより引用
※2017年3月7日 追記

2.住宅ローンの借入金残高証明書

借入をした金融機関から郵送されて来ます。

郵送時期は様々な様です、
10月頃から2月までの間に来る事が多いそうです。

※1月中に郵送されてこない場合は金融機関に問い合わせましょう。
※私の場合は2月上旬に届きました。
2017年3月7日 追記

3.源泉徴収票

勤務先から支給されます。
捨てない様にとっておきしょう。

※万が一、無くしてしまっても再発行してもらえます。

4.売買契約書または建築請負契約書の写し

住宅に引き渡し時に業者から受け取っています。

なるべく早い時期に探しておきましょう。

※見当たらない場合はすぐに業者へ連絡してください。

5.土地と建物の登記簿謄本

法務局で入手します。

6.確定申告書A様式

税務署で貰うか、下記の国税庁のHPからダウンロードをします。
国税庁:確定申告書関連ダウンロードページ

Aはサラリーマン用、Bは自営業者用です、
間違え無いように注意しましょう。

7.住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告書と同様に、
税務署で貰うか、下記の国税庁のHPからダウンロードをします。
国税庁:確定申告書関連ダウンロードページ

8.印鑑

書類に押します。
シャチハタ以外を用意しましょう。

※印鑑は不要でした。
2017年3月7日 追記

9.マイナンバー ※2017年3月7日 追記

1.の住民票の写しの修正項目で触れましたが、
2017年(平成29年)の申告から、
マイナンバーの記入が必要になりました。

マイライフマネーオンラインによると、
記入は義務となりましたが、未記入でも罰則は無いようです。

以上の8項目の準備が必要です。

かなり手間がかかりそうなので、
年末年始くらいから準備を始めた方が良さそうですね。

控除額を大まかに計算

極端に簡単に計算すると、
所得税26万3500円
住民税13万6500円
の人の場合はMAXで控除されます(笑)

40万円以内の所得税が控除され、
余った金額から13万6500円を最大として住民税が控除されます。

月々の所得税が26万3500円÷12(ヶ月)=2万1958円以内で、
さらに月々の住民税が13万6500円÷12(ヶ月)=1万1375円以内なら、
10年間は所得税と住民税が免除 される計算です。

※実際は住宅ローンの残高は毎年減って行きますし、
給料も固定では無いのでこの計算通りとはいきませんが、
目安としてはこの計算で十分です。

申請可能な条件

1.購入した住宅に自分で住んでいること

工事完了または引き渡しから6カ月以内に自身がその住宅に住んでいること。
この事を住民票で確認します。

2.床面積が50㎡以上であること

登記上の面積で50㎡以上必要です。

3.年収が3000万円以下であること

給与のみの人は給与収入金額が約3,336万円以下であること

4.増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

この内2分の1以上が居住用の箇所の工事費用であること。

5.借入金の償還期間(返済期間)が10年以上であること

住宅ローンの借入期間が、
住宅ローンの減税期間よりも長いこと。

6.中古住宅の場合は一定の条件を満たしていること

木造は築20年以内、耐火構造は築25年以内であること。
また、

  • 耐震基準適合証明書
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
  • 既存住宅売買瑕疵保険に加入

のいずれかに適合している住宅であること。

おわりに

物凄い金額の所得税と住民税が控除されるこの制度。
書類の準備や申請書類を書くことが非常にめんどくさそうですが、
それに見合った金額が返ってきます。

絶対に申請し忘れのないようにしないといけないですね。