予習は大事！住宅ローン控除に必要な書類や申請方法！

住宅ローン控除は、
1年当たり40万円を上限として、
住宅ローンの残高の1%分の金額の所得税が控除される仕組みです。

また所得税の総額が年40万円に満たない場合は、
さらに住民税からも1年当たり13.65万円を上限として控除されます。

大幅に税金の支払いが軽減される制度です。

そして、控除期間は10年間もあります。

絶対に見逃せない制度ですが、
申請は個人で行わなければなりません。

私も来年(2017年)に申請が必要になるので、
一緒に勉強して申請時期に慌てない様に備えましょう。

申請可能期間

確定申告の時期に申請します。

※2017年(平成29年)の申請を受け付ける期間は、
2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)となっています。

申請に必要な書類

１．住民票の写し

市役所、区役所等で入手します。
住宅ローン減税の対象となる住宅に住んでいる事の証明の為に、
出来るだけ新しい物が望ましいようです。

※2017年(平成29年)から住民票の写しは不要となりました。

〈社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入による納税者利便の向上について〉
従来、住宅借入金等特別控除等の申告手続を行う際には、住民票の写しの添付が必要となっておりましたが、マイナンバー制度の導入により、平成28年分の申告から、原則として住民票の写しの添付を要しないこととなりました。

※国税庁HPより引用
※2017年3月7日　追記

２．住宅ローンの借入金残高証明書

借入をした金融機関から郵送されて来ます。

郵送時期は様々な様です、
10月頃から2月までの間に来る事が多いそうです。

※1月中に郵送されてこない場合は金融機関に問い合わせましょう。
※私の場合は2月上旬に届きました。
2017年3月7日　追記

３．源泉徴収票

勤務先から支給されます。
捨てない様にとっておきしょう。

※万が一、無くしてしまっても再発行してもらえます。

４．売買契約書または建築請負契約書の写し

住宅に引き渡し時に業者から受け取っています。

なるべく早い時期に探しておきましょう。

※見当たらない場合はすぐに業者へ連絡してください。

５．土地と建物の登記簿謄本

法務局で入手します。

６．確定申告書A様式

税務署で貰うか、下記の国税庁のHPからダウンロードをします。
国税庁：確定申告書関連ダウンロードページ

※Aはサラリーマン用、Bは自営業者用です、
間違え無いように注意しましょう。

７．住宅借入金等特別控除額の計算明細書

確定申告書と同様に、
税務署で貰うか、下記の国税庁のHPからダウンロードをします。
国税庁：確定申告書関連ダウンロードページ

８．印鑑

書類に押します。
シャチハタ以外を用意しましょう。

※印鑑は不要でした。
2017年3月7日　追記

９．マイナンバー　※2017年3月7日　追記

１．の住民票の写しの修正項目で触れましたが、
2017年(平成29年)の申告から、
マイナンバーの記入が必要になりました。

マイライフマネーオンラインによると、
記入は義務となりましたが、未記入でも罰則は無いようです。

以上の8項目の準備が必要です。

かなり手間がかかりそうなので、
年末年始くらいから準備を始めた方が良さそうですね。

控除額を大まかに計算

極端に簡単に計算すると、
所得税26万3500円
住民税13万6500円
の人の場合はMAXで控除されます(笑)

40万円以内の所得税が控除され、
余った金額から13万6500円を最大として住民税が控除されます。

月々の所得税が26万3500円÷12(ヶ月)=2万1958円以内で、
さらに月々の住民税が13万6500円÷12(ヶ月)=1万1375円以内なら、
10年間は所得税と住民税が免除 される計算です。

※実際は住宅ローンの残高は毎年減って行きますし、
給料も固定では無いのでこの計算通りとはいきませんが、
目安としてはこの計算で十分です。

申請可能な条件

１．購入した住宅に自分で住んでいること

工事完了または引き渡しから6カ月以内に自身がその住宅に住んでいること。
この事を住民票で確認します。

２．床面積が50㎡以上であること

登記上の面積で50㎡以上必要です。

３．年収が3000万円以下であること

給与のみの人は給与収入金額が約3,336万円以下であること

４．増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

この内2分の1以上が居住用の箇所の工事費用であること。

５．借入金の償還期間(返済期間)が10年以上であること

住宅ローンの借入期間が、
住宅ローンの減税期間よりも長いこと。

６．中古住宅の場合は一定の条件を満たしていること

木造は築20年以内、耐火構造は築25年以内であること。
また、

• 耐震基準適合証明書
• 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)
• 既存住宅売買瑕疵保険に加入

のいずれかに適合している住宅であること。

おわりに

物凄い金額の所得税と住民税が控除されるこの制度。
書類の準備や申請書類を書くことが非常にめんどくさそうですが、
それに見合った金額が返ってきます。

絶対に申請し忘れのないようにしないといけないですね。